20代大手企業社員の頭の中

30歳までに会社からの卒業を目指すブログ

30歳までに会社を辞めたい会社員が「No.というべき3つの資産運用」

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こんにちわ。タナカユウ(@tanakayu30)です。

今日は資産運用について私の意見を書いていきたいと思います。

今回は、ある程度給与の高い企業に勤めている方向けに書いています。

正直な話、ある程度の企業に勤めてる方であれば、大した努力もせずに
30代の時点で1000万円くらいの貯金はできると思います。

1000万円くらいあれば安心ですし、心の余裕も保てるでしょう。

しかし、もしもあなたが会社を辞めたいと思っているのであれば、
1000万円で満足している場合ではありません。

1000万円は小さい額ではありませんが、あなたを自由にさせるには十分な額ではありません。

 

それではいってみましょう。

30歳までに会社を辞めたい会社員が「No.と言うべき3つの資産運用」って? 

それは主に以下の3つ!

 

①インデックス型投資信託

②確定拠出年金(マッチング拠出含む)

③持株制度

 

投資の知識がある方であれば、上記の資産運用を実行している方も居られるのではないでしょうか?多くの著名な方が推奨されている投資手段ですし、一般的に良いとされているものばかりです。

 

しかし、私は30歳までに会社を辞めたいあなたにとっては上記の資産運用は適していないと思っています。なんで?と思われた方は続きを見ていってくださいね。

 

 

30歳までに1000万円の貯金をするのは難しくない

 

多くの方が1000万円を大金だと思っていると思いますが、ある程度の企業に勤めてる方であれば、このくらいの額を貯蓄するのは簡単だと思っています。

ここでは、その計算式を公開していきます。

 

設定:22歳で大手企業入社 1年で100万円の賞与が支給される その全てを貯蓄 1年ごとに賞与の額が10万円増加すると仮定

 

すると、貯蓄額は以下のようになります。

22歳→23歳:100万円

23歳→24歳:210万円

24歳→25歳:330万円

25歳→26歳:460万円

26歳→27歳:600万円

27歳→28歳:750万円

28歳→29歳:910万円

29歳→30歳:1080万円

 

つまり、基本給の範囲で生活ができており、ボーナス全てを貯蓄に回せたのであれば、
30歳までに1000万円の貯蓄があることは十分に可能なのです。

何も特別なことを必要とせず、ただただ基本給の範囲で生活をすればいいだけです。

それで十分だと思えるのであれば、上記のような生活を続けましょう。
それも一つの選択です。

しかし、もしあなたが会社を辞めたいと願うのであれば、1000万円は不十分な額なのです。

 

私の計算によれば、5400万円あれば一生働かなくても生きていける

 

で、どのくらいの金額があれば会社に行かなくても良くなるの?というというに対して私が答えるのであれば、5400万円だと思っています。

 

5400万円あれば、インデックス型投資信託など比較的安全な資産運用をすることで、
月13.5万円の不労収入を生むことができます。(5400万円×3%÷12か月)

月13.5万円の収入でどうやって暮らしていけるの?という疑問を持つかもしれませんが、フィリピンをはじめとした途上国であれば、この金額で十分暮らしていけるのです。(5人家族と仮定)

もし詳しく知りたい方がおられれば、以下の記事で詳しく解説しています。

・30歳までに私が達成したいこと - 20代大手企業社員の頭の中

 

なので、会社を辞めたいとあなたが思うのであれば、まずは5400万円をいかにつくるかを目標に行動していって欲しいと思っています。

そのためには冒頭でも申し上げましたが、3つの資産運用にNoと言わなければいけません。

これから、1つ1つ解説していきますね。

 

だから、もし会社を辞めたいのであれば、1000万円を捨てる勇気を持つ必要がある

 

 で、1000万円をどうやって5400万円にするのかというと、
その全額で時価総額の低い企業の株式を購入するのです。

時価総額の低い企業の株式は数日や数カ月単位で10倍や100倍になりえます。

そこに全額投入し、株価が5.4倍以上になれば5400万円の達成です。(*税金を考慮していません)

もちろん、時価総額の低い企業は不安定で、株価の振れ幅が大きく、数日で50%下落することもありますし、倒産してしまう可能性は0ではありません。

しかし、30歳までに会社を辞めると本気で思うのであれば、そのくらいのリスクは背負わなければいけません。

 

あなたは1000万円を捨てる勇気を持つ必要があるのです。

100万円の10倍は1000万円ですが、
500万円の10倍は5000万円です。

なので、少しでも手元にあるお金を多くしておかないといけないのです。

なので、年利数%の資産運用や、老後のために今手元にあるお金を減らしてしまってはいけないのです。

 

①インデックス型投資信託

まずはこちら!
詳しい解説は今回は省きますが、分散投資と言えば、こちらの投資方法があげられると思います。

しかし、こちらの投資方法は比較的安全に年利3%程を見込めますが、
それ以上を決して見込めないものなのです。

総額1000万円を年利3%で運用しても決して5400万円には届きません。
だから、あなたが30歳までの退職を望むのであれば、こちらの投資方法を決してしてはいけないのです。

 

こちらが計算方法です。

30歳までの貯蓄額は1080万円
これを22歳→30歳までの8年間で割ると1080万円÷8年間=135万円
これを月に換算すると、135万円÷12か月=11.25万円

つまり、月々11.25万円を8年間インデックス型投資信託で運用できるということです。

その結果は以下のようになります。

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積立かんたんシミュレーション | 投信積立 | 投資信託 | 楽天証券

 

1200万円ちょっとという金額です。5400万円には遠く及びませんね。
だから、インデックス型投資信託にはNoと言わなければなりません。

 

 

②マッチング拠出(確定拠出年金)

 

確定拠出年金と言う言葉を聞いたことがあるという方は多いと思います。
加入が強制で、読者の方も加入されている方も多いと思います。

しかし、任意で掛け金を増額できるマッチング拠出は絶対やってはいけません。

なぜなら、確定拠出年金は60歳以降の生活を豊かにするためのものであって、決して今の生活を豊かにするものでは無いからです。

なので、20代という収入が少ない期間は老後に備えるためにお金を使うのは早すぎるのです。

会社拠出額

本人拠出額

5000円

5000円以下

10000円

10000円以下

20000円

20000円以下

27500円

27500円以下

30000円

25000円以下

40000円

15000円以下

50000円

5000円以下

 

確定拠出年金のメリットとして、掛金が全額所得から控除されることがあげられますが、決して得られる恩恵は大きくはないのです。

まず、会社から掛け金が27500円もらえるので、年間で27500円×12か月=33万円

 

②500万円の場合、「6.6万円/年」の節税効果

 

【確定拠出年金を支払わない場合】

給与支払額が500万円の場合、給与所得控除額は154万円 課税所得=500万円-154万円-38万円=308万円所得税=308万円×10%-9万7500円=21万500円住民税=308万円×10%=30万8000円 (所得税+住民税)=51万8500円

 

【確定拠出年金を毎月2万5000円払った場合】

課税所得=500万円-154万円-38万円-33万円=275万円所得税=275万円×10%-9万7500円=17万7500円住民税=275万円×10%=27.5万円 />(所得税+住民税)=17.75万円+27.5万円=45.25万円

51.85万円-45.25万円=6.6万円の節税効果を得ることができる。

 

6.6万円×8年間=52.8万円
あなたが積み立てたお金=2万5000円×12か月×8年間=264万円
会社が積み立ててくれたお金=2万5000円×12か月×8年間=264万円

 

つまり、あなたの手元から失われるお金=264万円-52.8万円=211.2万円
60歳以降手に入れられるお金=528万円です。

 

今の、200万円と60歳以降の500万円価値があるのはどちらでしょうか。
それは個人の価値観によると思いますが、もし30歳までに会社を辞めたいのであれば、

今手元にあるお金がを減らす行為はしてはいけません。

マッチング拠出にはNoと言いましょう。

 

③持株制度

 

持株制度であれば、株式購入時に5%~10%の奨励金が付きます。

なので、単純に考えて、

1000万円分の株式を購入すれば、1050万円から1100万円ほどになります。

5400万円には決して届きませんね。

なので、30歳までに会社を辞めたいのであれば、持株制度にはNoと言わなければならないのです。

関連記事:持株会をうまく活用すれば「1064万円が得られる」って知ってた? 

 

最後にまとめておきます。

 

まとめ:30歳までに会社を辞めたい会社員が「No.というべき3つの資産運用」

会社を辞めるためには5400万円必要

そのためにやめるべき3つの資産運用は

①インデックス型投資信託

②確定拠出年金(マッチング拠出含む)

③持株制度

 

今回は以上です。では