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【新入社員向け】国民年金を支払いたくないあなたが知っておくべき3つのこと

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書いた人:タナカユウ(@tanakayu30

 

 

国民年金のこと理解してる?

 

 

 

給与明細を受け取ると、額面よりも減って支給されますよね。

 

なぜだろう?って思ったことはありませんか?

 

会社員の方であれば、会社が手続きを行ってくれており、

なかなか支払っている実感が湧かないかもしれませんが、

月々なぜだか額面より減っている給与の中に国民年金があるのです。

 

 

そんな、国民年金制度ですが、きちんと理解できているでしょうか?

 

少子高齢化で年金制度がやばいとか、

本当にもらえるか怪しいとか、色々な話を聞いたことがあるとは思いますが、

 

そもそもいくら自分が月々支払っていて、

何歳でいくら受け取るのか、知っていますか?

 

 

もしかしたら、知らない???

 

 

でも大丈夫です。

 

 

今回は、そもそも国民年金とはというところから、

国民年金制度について、新入社員が知っておくべきことを3つまとめてみました。

 

 

良かったら読んでいってくださいね。

 

 

 

 

国民年金を支払いたくないあなたが知っておくべき3つのこと

 

 

 

①国民年金は損な賭け事であること

②1人当たりの国民年金の負担額は増加し、支給日も後ろ倒し傾向にある

③申請すれば、免除にできることがある

 

 

そもそも国民年金制度とは

 

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引用:国民年金について

 

 

2018年現在では、

月々1人あたり約1万6000円納める必要があり、65歳から月々約6万円を受け取ることができることになっています。(引用:国民年金について

 

少子高齢化が進むため、年金支給日が70歳になったり、支給額が減額されることもあると思いますが、現時点ではこうなっています。

 

まず、自分自身がいくら国民年金に支払っているのか、(1万6000円)

そして、その結果いつからいくら受け取れることになっているのか(65歳から、6万円)ということは理解しておきましょう。

 

 

ここまでのポイント

 

 

国民年金制度とは、

月々1万6000円支払うから、65歳以降月々6万円受け取ることのできる制度

 

 

そんな国民年金制度ですが、現在様々な問題を抱えています。

 

その中で、これだけは知っておいて欲しいことを3つ紹介していきますね。

 

 

①国民年金は損な賭け事であること

 

 

まず、知っておいて欲しいのは新入社員(2018年現在)の方は、

 

65歳以降の月々6万円を受け取るために、現在月々1万6000円支払うことは「損」です。

 

なぜなら、国民年金制度に月々1万6000円支払うことよりも、その金額を自分自身で資産運用をした方が将来受け取る金額が大きくなるからです。

 

 

と言われてもよくわからないと思いますので、説明して行きますね。

 

 

国民年金を支払わずに月々1万6000円を自分で資産運用すれば、より多くのお金が手に入る

 

 

まず、現在はあなたは月々1万6000円国民年金のために支払っています。

その結果、65歳以降に月々6万円受け取れることになっていることは先ほど述べました。

 

では、もしその1万6000円を国民年金に使用せずに、自分自身で資産運用したらどうなるのでしょうか?

 

もし、65歳に月々6万円以上使用できる資産額を作れたのであれば、

国民年金にお金を積み立てるのは「損」だと言えることになります。

 

 

 

月々1万6000円でインデックス型の投資信託を購入すると、65歳時点で1718万円になる

 

 

月々1万6000円をインデックス型投資信託で積立て見ましょう。

 

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積立かんたんシミュレーション | 投信積立 | 投資信託 | 楽天証券

 

14,81万6,952円

 

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元金1482万円 年利3.0% 期間5年で計算 - 複利計算

 

ゆえに、月々1万6000円を20歳から60歳までインデックス型投資信託に積み立て、

60歳から65歳まで資産運用を継続したのであれば、65歳時点で1718万円手元に残るということになります。

 

 

65歳時点で手元に1718万円あることは、月々6万円受け取れることよりも価値がある 

 

 

なので、国民年金に月々16000円支払えば、65歳から月々6万円受け取れ、

月々16000円を60歳まで積立て、その資産を65歳まで運用すれば、65歳時点で1718万円手元にある状態を作ることができます。

 

 

では、65歳時点で、

 

月々必ず6万円が振り込まれる状態か

手元に1718万円分の資産がある状態のどちらが価値が高いのでしょうか?

 

難しいかもしれませんが、 答えは後者なのです。

 

 

手元に1718万円あれば、月々6万円使っても90歳時点で手元に639万円残る

 

 

これは、仮定ですが私たちは90歳までに死にます。

 

なので、90歳までにどれだけの金額が手元に残るか計算してみましょう。

 

 

年金積み立てた65歳のあなた

 

4月6万円

5月6万円

6月6万円

........

 

ずーっと6万円もらえ、90歳で死にます。

 

 

年金を積み立てずに、自分で1712万円を資産運用しながら月々6万円使用したあなた

 

 

手元1712万円

年利3%で資産運用すると、51.36万円の収入が得られます。

これに税金がかかるので、手取りは41.088万円

これを月額に直すと、約3万円の収入を資産運用から得られるということになります。

 

そのため、

月々6万円使うとすると、1712万円から月々3万円ずつ減っていくことになります。

(+3万円(収入)-6万円(支出)=-3万円) 

 

 

なので、ざっくりですが、手元に残る金額は以下のようになります。

65歳:1718万円

66歳:1676万円

67歳:1634万円

68歳:1600万円

69歳:1566万円

70歳:1530万円

71歳:1495万円

72歳:1460万円

73歳:1423万円

74歳:1385万円

75歳:1346万円

76歳:1306万円

77歳:1265万円

78歳:1223万円

79歳:1180万円

80歳:1136万円

81歳:1091万円

82歳:1045万円

83歳:998万円

84歳:950万円

85歳:900万円

86歳:850万円

87歳:798万円

88歳:745万円

89歳:690万円

90歳:639万円

 

つまり、月々6万円使うとすると、

90歳時点で、639万円手元に残っている状態になるということです。 

 

つまり、90歳であなたが死ぬ場合、

年金として月々6万円受け取ることよりも、自分で資産運用をしながらお金を崩していくほうが手元に残るお金は多くなるのです。

 

 

 

 

②1人当たりの国民年金の負担額は増加し、支給日も後ろ倒し傾向にある

 

 

 

あなたもなんども耳にしてきたでしょうが、日本は少子高齢化社会です。

図に表すと以下のようなものです。

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本当に当たり前のことですが、高齢者が受け取る年金は我々若者や労働者の方が収めている額から支払われています。

 

昔は、子供がたくさんいましたから、たくさんの人数で高齢者の年金を支払うことができました。

 

しかし、これからはどんどん子供が少なっていき、少数で大勢の高齢者分の年金の支払いをしていかねばなりません。

 

つまり、その結果何が起こるのかと言いますと、以下の3つです。

 

 

 

⑴負担額の増加

 

 

昭和36年4月~昭和41年12月 \100

昭和42年1月~昭和43年12月 \200

昭和44年1月~昭和45年6月 \250

昭和45年7月~昭和47年6月 \450

昭和47年7月~昭和48年12月 \550

昭和49年1月~昭和49年12月 \900

昭和50年1月~昭和51年3月 \1,100

昭和51年4月~昭和52年3月 \1,400

昭和52年4月~昭和53年3月 \2,200

昭和53年4月~昭和54年3月 \2,730

昭和54年4月~昭和55年3月 \3,300

昭和55年4月~昭和56年3月 \3,770

昭和56年4月~昭和57年3月 \4,500

昭和57年4月~昭和58年3月 \5,220

昭和58年4月~昭和59年3月 \5,830

昭和59年4月~昭和60年3月 \6,220

昭和60年4月~昭和61年3月 \6,740

昭和61年4月~昭和62年3月 \7,100

昭和62年4月~昭和63年3月 \7,400

昭和63年4月~平成元年3月 \7,700

平成元年4月~平成2年3月 \8,000

平成2年4月~平成3年3月 \8,400

平成3年4月~平成4年3月 \9,000

平成4年4月~平成5年3月 \9,700

平成5年4月~平成6年3月 \10,500

平成6年4月~平成7年3月 \11,100

平成7年4月~平成8年3月 \11,700

平成8年4月~平成9年3月 \12,300

平成9年4月~平成10年3月 \12,800

平成10年4月~平成11年3月 \13,300

平成11年4月~平成12年3月 \13,300

平成12年4月~平成13年3月 \13,300

平成13年4月~平成14年3月 \13,300

平成14年4月~平成15年3月 \13,300

平成15年4月~平成16年3月 \13,300

平成16年4月~平成17年3月 \13,300

平成17年4月~平成18年3月 \13,580

平成18年4月~平成19年3月 \13,860

平成19年4月~平成20年3月 \14,100

平成20年4月~平成21年3月 \14,410

平成21年4月~平成22年3月 \14,660

平成22年4月~平成23年3月 \15,100

平成23年4月~平成24年3月 \15,020

平成24年4月~平成25年3月 \14,980

平成25年4月~平成26年3月 \15,040

平成26年4月~平成27年3月 \15,250

平成27年4月~平成28年3月 \15,590

平成28年4月~平成29年3月 \16,260

平成29年4月~平成30年3月 \16,490

平成30年4月~平成31年3月 \16,340

 

引用: 国民年金保険料の変遷|日本年金機構

 

上記を見ればわかると思いますが、負担額は年々上昇傾向にあります。

つまり、現在は16000円の負担ですが、数年後には2万円、3万円にだってなっていく可能性が高いのです。

 

で、先ほども述べましたが、月々16000円の負担の時点で、国民年金を支払わないことの方が得であると言えるのですから、負担額が増えてくるということは、より国民年金制度は我々にとって良い制度ではなくなっていくということになります。

 

 

(2)支給額の減少

 

 

子供が少なくなっていくのですから、負担額を増加したとしても、

集まるお金は以前より少なく、かつ受け取る人口が多いので支給額も月々6万円ではなくなっていく可能性が高いです。

 

1人6万円は無理だから、5万円、それも無理だから4万円

 

そうやって、負担額が増え、支給額が減少すると、負担すればすればするほどリターンがないので、損が積み上がって行きます。

 

 

(3)支給年齢の引き上げ

 

 

こちらも現時点で既に支給年齢を70歳に引き上げようという話が出てきていますが、

 

これも理由は(2)と同じで、お金を払う人が少なくなり、受け取る人が増えるため、

お金が足りなくなっていくのです。

 

なので、支給額を減らすか、支給額を減らさずに支給年齢を引き上げるか、どちらの方策が必ず取られます。

 

どちらの施策がとられても、その金額を自分で運用した方が金銭的には得であると言えるのです。

 

 

③申請すれば、免除にできることがある

 

 

で、これまでで国民年金制度の現状と欠陥についてお伝えしてきました。

 

ここまで聞いていると、「じゃあ国民年金支払わないほうが得じゃね?」と思われる方が多いと思います。

 

事実、支払わない方が得なのです。

 

調べてみると、現在全体の3%ほどの方が未納状態にあるみたいです。

 

しかし、国民年金を納めることは「義務」なので、未納というのはやめておきましょう。

 

でも、申請をすれば年金を納めないという選択もできるのです。

制度があるのであればそれを利用するというのは、決して悪いことではないのでお伝えしておきますね。

 

 

① 学生納付特例制度|日本年金機構

 

②保険料を支払うことが経済的に困難な時

 

全額免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

なので、年間の所得が57万円未満の場合であれば、免除になります。

 

③失業時

 

申請すれば、免除になります。

失業時は速攻で手続きをしましょう。

 

 

最後に

 

国民年金や、国民健康保険、税金など、

私たちは、色んなお金を支払っています。

 

若い世代の人口は少ないので、国の制度を変えることはなかなか難しいのが現状です。

人口の多い、私たちより上の世代に得となる制度がどんどん出てくるでしょう。

 

しかし、だからと言って何も考えないのではなく、我々は何のためにお金を支払っているのか、

 

制度を理解すれば、適切な行動を取ることができるのです。

 

私自身もですが、何も知らないとお金はどんどん取られてしまうので、

きちんとお金まわりの勉強はしていきたいですね。

 

 

まとめ:国民年金を支払いたくないあなたが知っておくべき3つのこと

 

 

①国民年金は損な賭け事であること

②1人当たりの国民年金の負担額は増加し、支給日も後ろ倒し傾向にある

③申請すれば、免除にできることがある