なぜ若者は選挙に行かないのか、25歳会社員が説明してみた

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書いた人:タナカユウ(@tanakayu30

 

 

若者は選挙に行かない
 

 

いつの時代もよく言われますよね。

 

・若者は政治への関心が無さすぎる

・投票に行くことは若者自身のためになる

・投票することは、国民の義務である

 

などなど、若者であれば1度は言われ

 

年配の方であれば、

1度は若者に対して上記のような感情を抱くことがあるはずです。

 

事実、投票率に関して言えば、下記のデータにもあるように

 

60代が70%、50代が53%に対して

20代は35%と、他の年代に比べて投票率が非常に低いのが現状です。

 

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引用:総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について

 

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引用:総務省|第24回参議院議員通常選挙結果

 

 

私自身も、

親世代の方々に「なぜ若者は選挙に行かないのか」と聞かれることがあったので、

 

今回は、25歳若手会社員である私が

なぜ20代の若者が選挙に行かないのか解説していきます。

 

 

それではいってみましょう。

 

 

なぜ若者は選挙に行かないのか、25歳会社員が説明してみた

 

 

マイノリティである若者は、多数決の世界で勝てない

 

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若者が選挙に行かない理由は非常にシンプルで

選挙に行っても結果が変わらないからです。

 

政治に関心がなかったり

投票に行くことが面倒ということではなく

 

少子高齢化と呼ばれる日本の中で

20代の若者という少数派である自分が投票しても

選挙結果に影響しないから、選挙に行かないのです。

 

 

もし20代全員が投票しても、60代の70%投票数と変わらない

 

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引用:統計局ホームページ/人口推計の結果の概要



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上記の図のように

現在20代の人口は1250万人、60代は1650万人となっています。

 

また、60代の投票率は70%程度であり、

その人数は、1155万人となります。

 

このことから分かる通り、

20代全員の投票数は、60代の70%程度の投票数であるのです。

 

つまり、少子高齢化社会の日本では、

20代をはじめとした若者が自分達の意思を政治に反映しようとすることは

物凄くハードルの高いことであるのです。

 

多くの場合、20代と60代の利益は相反する

 

ここまで書いていると、

20代の投票数が60代を上回ることが無いのはわかったけど

それと投票に行かないのにどんな関係が?

 

と思われた方もいるはず。

 

説明しますね。

 

 

ここも理由はシンプルで、20代と60代の利益は対立するからです。

 

20代の利益は、60代の不利益となり

60代の利益は、20代の不利益となるのです。

 

国民年金であれば、

負担額は上昇し、支給額は減少し続けており

今の20代は負担額>支給額と言われています。

 

健康保険であれば、

20代の方々は病気になりにくく

こちらも、負担額>支給額となっています。

 

なので、

国民年金制度の廃止など、

20代側の利益を優先すると、60代の生活に不利益が生じますし、

 

現在のままの健康保険制度だと

20代側は不利益を被り、60代は恩恵を受けていることになります。

 

マイノリティである20代は、民主主義(多数決)の世界では勝てない

 

このように、多数決の世界では

少数派である20代の意見は中々反映させにくいです。

 

少数(20代)を優遇すると、大勢(60代)が苦しむからです。

 

100人いる中で、

5人を殺せば、95人が生き残れるなら

5人を殺すことが合理的であることと同じです。

 

なので、我々20代は

 

大勢(高齢者)が生きやすいような世界を民主主義である日本は

追求すべきなのだから、少数派である20代は不利益を被る部分は仕方がないよね。

 

もし、自分らが60代(多数派)だったら

自分らが生きやすいような世界になって欲しいし。

 

というような感覚を持っています。

 

結果、自分が投票しても結果が変わらない選挙には

行かないという決断をしているのです。

 

 

幸せに生きるために、20代は何をしているか

 

 

じゃあ、日本の若者は全ての現実を受け入れているの?

何か現状を変えるための行動はしていないの?

と言われるとそうでもないので、

 

ここからは、

20代がこれからの時代を幸せに生きるためにどのような行動をしているのか

説明していきますね。

 

若者の日本社会への不満は、国民年金・健康保険・税金の3つ

 

先ほども述べましたが、

多くの若者は、国民年金・健康保険・税金に関して不満を持っています。

 

①国民年金は、

⇒負担額>支給額なのになぜ負担せねばならないのか

 

②健康保険

⇒負担額>支給額なのになぜ負担せねばならないのか

 

③税金

⇒何に使用されているのか不透明

 

 

なので、20代にとっては

いかに上記の負担額を少なくするかが大きな関心事となり、

 

そのために色々な行動を起こしています。

 

 

国民年金・健康保険・税金の負担額を減らすために何ができるか

 

トレンドとしては、以下の3つがあげられます。

それぞれ説明していきますね。

 

①海外移住

②副業(事業所得の拡大)

③結婚

 

①海外移住

 

まずですが、海外移住です。

 

海外留学など、日本を長期的に離れる方は

海外転出届を提出すれば、下記のようなメリットがあります。

 

・住民税の支払いが不要

・国民年金・健康保険料の支払いが任意

 

現在では、ノマドワークと言われる、

パソコン1台で収入を得る働き方が増加しています。

 

例:ブロガー、Youtuber、ライター、エンジニア、デザイナー、投資家など

 

なので、PC1台で収入を得られる人は

住む場所を海外に移し、数ある負担を免れる方法を取っています。

 

②副業(事業所得の拡大)

 

次に、多くの方が聞いたことがあると思いますが

 

「副業」です。

 

副業としても様々あると思いますが、先ほど同様

ブロガー、Youtuber、ライター、エンジニア、デザイナー、投資家として

活動をしている方が多い印象です。

 

ここまで書くと、

「で?収入が増えるだけでしょ?」と思われる方も多いと思うのですが、 

 

副業をすると、下記のメリットがあります。

 

・節税ができる

⇒副業に関連する書籍や交通費、家賃の3分の1が経費となることができ、

節税につなげることができます。

 

会社からの給与が500万円よりも、

給与400万円、副業100万円の方が手元に残るお金は多くすることができます。

 

 

・社会保険料(健康保険料)の負担額を減少できる

 

会社員であれば、社会保険料は「保険料 = 給与 × 保険料率」で表されます。

 

つまり、給与が400万円、500万円、600万円と増加していくにつれて

保険料額も、増加していくということになるのです。

 

しかし、副業から得た事業所得と社会保険料は関係がありませんので、

副業からの収入を増やした方が手元に残るお金は多くなります。

 

イメージで言えば、社会保険料の負担額は下記のようになります。

年収500(会社からの給与のみ)> 年収500万円(給与400万円+副業100万円)

 

 

③結婚

 

最後にですが、「結婚」も節税という観点で言えば、効果的です。

 

というのも、下記の表のように

日本では累進課税制度が取られております。

 

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引用:国税庁

 

つまり、収入が上がれば上がるほど納める税金が多くなるということです。

 

仮に年収1000万円であれば、税率は33%です。

 

しかし、結婚をして共働きをして、

夫:年収500万、妻:年収500万円(世帯収入1000万円)であれば、

税率は20%となります。

 

同じ1000万円であっても、1人で稼ぐのと

年収500万円2人で稼ぐのとでは、支払う税額が異なるのです。

 

今20代の方々にとって、共働きは普通の価値観で

それは税金上のメリットもあるのです。

  

 

国の変化を望むより、自分を変化させることの方が容易で合理的

 

ってなわけで、以上なのですが、

 

簡単にまとめると

20代の若者の人口は相対的に少なく、

民主主義国家において、マイノリティの意思は反映させづらい現状がある。

 

また、今の若者は日本の政治や制度を変えようとは決して思っておらず、

国の制度を変えることに時間を割くことよりも、

 

今あるルールの中で、いかにして幸せになれるのか

試行錯誤する方がコスパが良いと判断している。